セミナー名 |
【CLE認定セミナー】
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概要 |
米国司法省及び各国政府による、日本企業に対する法人詐欺事件及び贈収賄事件の調査・訴追事件が、企業の存続そのものに関わる重大なリスクになりつつあると考えられています。
特に、今年1月13日に発表された米国司法省とタカタとの間の有罪答弁と刑罰に関する合意は、和解金最大1,150億円の支払い等を含み、タカタ社の法的整理問題にまで発展し、国民的関心事にもなってきました。また、昨年3月、オリンパス社が米国司法省との間で、制裁金など合計約743億円を支払い、訴追保留の和解協定を締結したことも記憶に新しい事例です。
米国当局の訴追権限の根拠・範囲等の基本を解説し、さらに、最近の日本企業に対する訴追の事例をとりあげて、日本企業の法務・コンプライアンス実務に役立つヒントを得ていただけるように丁寧に解説していきます。
※本講演は、ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、ジョージア州、イングランド及びウェールズの弁護士資格に対するCLE/CPD単位の認定を予定しております。 |
開催日 |
2017年03月09日(木)
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開催時間 |
15:00～17:00 （受付開始 14:30～） |
会場名 |
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 セミナールーム |
会場所在地 |
東京都港区六本木1-9-10アークヒルズ仙石山森タワー40階 【アクセス】
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講師名 |
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業訴訟部門パートナー、ニューヨーク州弁護士、米国特許弁護士 萩原弘之氏
2000年にニューヨーク州弁護士登録以来、一貫して、米国における民事、行政及び刑事事件の訴訟代理活動を主眼に活動。日本人ながら、米国訴訟法廷実務の経験を豊富に有するという稀有な経歴を活かし、ライフサイエンス、テクノロジー、自動車等の関連企業を代理してきた。現在、グローバル企業のFCPA等の贈賄に関連する調査、プロアクティブな社内のコンプライアンス調査、及び知的財産権紛争処理などの代理活動を精力的に行う。 |
受講料 |
10,000円(税別） |
定員(名) |
30 |
参加対象 |
法務部・知財部ご担当の方々 |
主催・協力 |
主催 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
